1964-04-23 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第41号
たとえば長期計画、十カ年の計画樹立に際していま少し折目、区切りをつけて、年次目標を立てて効率をあげる方法を考慮するとか、管理体系の確立と改良区の安定した運営のできるよう配慮するとか、草地買収が容易に行なわれるような条件を整えるとか、土地改良事業の公共性を考えて、補助率の引き上げ、低利長期の特別融資措置や、特別平衡交付金等を自治体に交付して地元の負担の軽減をはかるなど、これらの問題は今後政府として十分検討
たとえば長期計画、十カ年の計画樹立に際していま少し折目、区切りをつけて、年次目標を立てて効率をあげる方法を考慮するとか、管理体系の確立と改良区の安定した運営のできるよう配慮するとか、草地買収が容易に行なわれるような条件を整えるとか、土地改良事業の公共性を考えて、補助率の引き上げ、低利長期の特別融資措置や、特別平衡交付金等を自治体に交付して地元の負担の軽減をはかるなど、これらの問題は今後政府として十分検討
○芳賀委員 今特別平衡交付金等の問題が出たけれども、これはこういうような地方公共団体の利子負担等に対して、相当見合ったような特別交付金というのは、実際問題としてはそんなに出ておらないのです。そういう問題はやはり農林省としても、当然そういう具体的なものを把握して、あわせてやっていかぬとうまくないと思うのです。そういう点に対しての確信はあるのか、伺いたい。
但しその当時災害、台風等に関しましては十分な資料がなかつたのでありましてこれは特別平衡交付金等において考慮すべきことであろうというところで、今日に至つておつたと思うのであります。しかしその後経済審議庁その他において調査を進めていただきますと、この災害、台風というものの頻度、被害等に関しましては、相当恒久的な係数が出ておる。
特別の財政需要を要するものがございましたし、或いは税の減収或いは免除といつたようなことのために、計画通りの税収がないというようなこともあつたわけでございまして、そういうような団体ではなかなか困難であろうかと思いまするが、これに対しましては、別途特別平衡交付金、並びに先般の国会で御制定になりました災害の起債特例法によりまする元利補給のある地方債がございまするので、元利補給による地方債は五十億、又特別平衡交付金等
まあそういうふうな自治庁の御説明を根拠にして、各市町村にも話を機会があるときはしていたのだが、今まででも特別平衡交付金等で一関係町村に対して五十万ぐらいの金を出していた、これはもう殆んど雑費ですがね。だからあのときのいろいろな内訳というか、まあ陰に陽に百万ぐらいは、これは雑費、準備費というか雑費、そういうものがどうしても要るというようにお互いに了承し合つていたはずなんです。
第一六号） 一六 同（第一七号） 一七 冷害凶作地の供出米対策等に関する陳情書 （第一八号） 一八 稲熱病等被害対策に関する陳情書 （第一九号） 一九 同（第二〇号） 二〇 冷害による晩秋蚕に関する陳情書 （第二一号） 二一 冷害蚕糸対策に関する陳情書 （第二二号） 二二 農業共済金支払の特別措置に関する陳情書 （第二三号） 二三 凍霜害の都道府県市町村に対する特別平衡 交付金等
或いは地元住民にそれを転嫁して、先ほども申上げました通り、救農が却つて賦役になるというような状況になるのでございますが、これに対してはどうしても将来その町村の実態に応じて特別平衡交付金等によつてその利子なり元金なりについて十分考慮を払わなければ、今回の救農土木事業が末端において結局は実施されない。
昭和二十八年供米並びに米価に関する陳情書 （第一 六号） 同（第一七号） 冷害凶作地の供出米対策等に関する陳情書 （第一八号） 稲熱病等被害対策に関する陳情書 （第一九号） 同（第二〇号） 冷害による晩秋蚕に関する陳情書 （第二一号） 冷害蚕糸対策に関する陳情書 （第二二号） 農業共済金支払の特別措置に関する陳情書 （第 二三号） 凍霜害の都府県市町村に対する特別平衡交付金 等
そういたしますと、奄美大島に対してこのような十億の予算を伴う復帰に関する諸法律を提出いたしまする以前においても現地におきましては、特別平衡交付金等の中に特別のわくを設けてもらつて、そして直接特別平衡交付金を現地に流すことは不可能であろうから、鹿児島県に受取つてもらつて、そして鹿児島県から奄美大島に対して、今審議機関、あるいは受入れ団体という名称のものをつくつておりますが、そういうものに対して交付する
若し利子の補給を特別平衡交付金等によつて十分賄つて下さらなければ、当委員会としてはこれらの繋ぎ融資の利子の補給についての特別立法を考慮せざるを得ない段階に来ておるわけであります。自治庁が繋ぎ融資の利子の補給に対して如何なる措置を考えておられるか。この機会に明らかにしておきたいと思います。
それが一つと、高等学校生徒の被災生徒に対しては県議会でそれぞれ授業料の減免措置をしているのですが、これらは特別平衡交付金等において地方公共団体に対しては措置されるのか。別にそういうことは決定していないのか、その点も併せて伺いたい。
この問題につきましては特別平衡交付金等で十分御配慮願いたいと考えるわけであります。 御承知願つておきたいのは、私の村の場合は御承知のように床上浸水が百五十戸の程度でございますが、恐らく救助法を適用された最低位にあるわけでありまして、それにおきましてそのような状態でありますことを御承知願つておきたいと思います。
しかしながら、これは特別平衡交付金等の措置がはつきりいたしませんことには、勢いこういう十五万円を十万円にするとか、十万円を五万円にするとかいう論議がぐんぐん進んで行くと思うのでございます。
従つて今おつしやるような資金運用部資金の活用、紐付融資貸付ということも考えられまするが、特別平衡交付金等の交付によつて、地方公共団体に対して労働金庫に対する、その所在の労働金庫に対して財政資金を預託させるというようなこともできると思うのです。一体今お話の大蔵省とのお話、というものは、最近のうちに実現の可能性があるのかどうか、この点についてお尋ねしておきます。
そこで特別平衡交付金等で助成をするのでは、一定の枠の中からであるから、他町村の分まで、都道府県の分が減ると、御尤もであります。そこでこの立案した場合には、補助金をこうやりました。
こういう点に対して政府は積極的に十分なる考慮を加えて、地方自治体が融資に対する損失補償を行つて行く場合は、地方財政の確立の意味においてもこれと同等の、これに見合う特別平衡交付金等を支出することを政府に確約してもらいたいというのがこの決議を提出した趣旨であります。
そういう財産の処置に対しては、特別平衡交付金等で、地方の自治体に損害をかけないということを、自治庁ははつきり委員会で言明したということに解釈してよろしゆうございますか。
これらについては特別平衡交付金等でできることは措置して行かなければならんと存じますが、全般的な問題といたしましては、これが長期に続くということになりますと、重大な影響を及ぼして来ることと存じますので、その経緯も考えまして研究しなければならないと存じますが、今の段階におきましてはまだそこまで調査もできておらないことでございますから、この結果を見て研究いたしたいと存じます。
更に又特別の事態に対応する予算という問題につきましては、それが全く不慮の特別のことでその地方が負担にとても堪えられないという問題でありましたならば、特別平衡交付金等でできるだけの措置を講じて行くべきであると考えております。
各団体によりまして交付金の額がどのように配分されたかということにつきましては、結果的に見て財政需要額の測定が不当に低かつた、或いは収入額の測定が不当に高いというようなことが、団体によりましては或いはあるかと存じまするが、これらのものにつきましては、なおその具体的な事実等が判明いたしました場合にそれを参酌いたしまして、特別平衡交付金等による調整を行なつて参つたのであります。
今日の法律の規定の下におきましては、この特別平衡交付金等を活用して、自治体警察の人たちの活動を円滑ならしむる以外に途はないと考えておる次第であります。